米労働省、経営者に平等雇用を示唆

米労働省は雇用主に平等雇用を促すメッセージを送った。これを要約すると、雇用に関して障害があることで差別することをなくすようにという意味合いが込められているという。

つまり、同じ能力を持つ複数の人が求職した場合、障害があるからといって雇用しないという決断を下さないようにと指導しているわけだ。これは障害者を優遇するということではなく、健常者と同様の扱いをするようにということでもある。

（画像はイメージ）なお、このメッセージは2010年10月の障害者雇用月間のテーマとも重なっているという。健常者の完全雇用率は70％と統計が出ているが、障害者は22％にしかならない現状を好転させるのが狙いだ。

ただ、障害者によってはテクノロジーを使いこなすのが難しいケースもあり、それが就職や職探しを困難にしていることもあるという。まずは、求職活動の壁を取り払うことも考慮の必要があるだろう。

編集部　青空ひなた




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