このままでは国民負担間違いなし！東電賠償金は4兆円！　それでも役員報酬7200万円

政府は13日に東京電力の損害賠償の支援策を決定したが、賠償額がどれほどになるかについては、言及していない。しかし、これについて、バンクオブアメリカ・メリルリンチは2.5兆円〜4兆円規模になると予想している。果たしてこのツケは国民にまわらずに済むのだろうか。

支援策について、民主党の中村てつじ参院議員は、12日、ツイートした。

支援策は、東電を破綻させないためのものだという。

一方、自民党の河野太郎衆院議員は支援策に真っ向から反対、11日のブログで、こう述べた。

そして河野氏は、今すぐ、近くの民主党議員の事務所を訪れ、

と、問いただすよう強く勧めている。

海江田万里経済産業相の14日の話によれば、東電の一部首脳の役員報酬は、半減してもなお3600万円程度になるという。また、清水正孝東電社長は、13日、企業年金や退職金を削減する考えがないことを表明している。

この期に及んでも一向に悪びれる様子のない東電。中村氏と河野氏の言葉、どちらを信じられるだろうか。



THE WALL STREET JOURNAL.日本版
東電の賠償支援策決定－投資家や銀行に打撃も

中村てつじ on Twitter

河野太郎ブログ
政府与党案をぶっつぶせ

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