生活保護世帯が増加の背景をさぐる

徳島県内で失業や収入減などが原因とみられる生活保護の受給世帯が増えている。高齢者や傷病者などを含む全受給世帯は９５７１件（１０月末現在）と前年同期比６・６％増だが、雇用問題が中心の「その他の世帯」は１０５７件と２２・６％も増えている。生活保護受給世帯は、６５歳以上の高齢者が４２１７世帯（前年比２・８％増）、障害者８２５世帯（６・９％増）、傷病者２９０８世帯（６・４％増）、母子家庭５６４世帯（１０・８％増）。全区分で増えているが、「その他の世帯」の増加率が突出している。



高齢者の増加に伴い年々受給世帯が増えていたが、一昨秋以降は急上昇したという。県地域福祉課は「リーマンショックを発端にした不況と雇用危機が原因であるのは明らか」と指摘する。



民間の無料職業紹介所「ジョブとくしま」に相談に来た５０代後半の男性は、金属加工会社を解雇され、失業保険で生活していたが、アパートの家賃が払えなくなり「仕事が見つからないとホームレスになるしかない」と話す。
紹介所の前田すづ子所長は「年齢に関係なく、長期間常用雇用できる仕組みをつくらないと生活困窮者は増える一方だ」と指摘する。