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2025年04月05日(土)
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北スマトラ サルーラ地熱IPP事業へ参画 国際石油開発帝石

北スマトラ サルーラ地熱IPP事業へ参画 国際石油開発帝石

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参画について、伊藤忠商事・九州電力などと合意
国際石油開発帝石は10日、子会社であるインペックス ジオサーマル サルーラ社を通じインドネシアにおけるサルーラ地熱IPP事業(注)へ参画することについて、同事業の共同出資者である伊藤忠商事、九州電力、インドネシアのメドコ・パワー・インドネシア社、米国のオルマット・テクノロジーズ社と合意したと発表した。

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インドネシアでは経済成長に伴い、国内の電力需要は増加の一途をたどっており、特に人口が集中するジャワ島では電力需給がひっ迫した状態が続いている。その対策として、インドネシア政府は2010年に電力不足の解消を目的として、第2次10,000MW電源開発促進プログラムを発表した。

発電出力330MW 日本の一般家庭約70万世帯分に相当
サルーラ地熱IPP事業は、スマトラ島北スマトラ州に位置するサルーラ鉱区における、世界最大規模の地熱発電所開発で、インドネシアにおける同社初の地熱IPP事業である。同事業において、同国における電力供給に貢献できるほか、同国の経済発展への寄与も期待されている。

発電出力は330MWで、日本の一般家庭約70万世帯分の年間電力消費量に相当する。また、発電した電力はインドネシア国営電力公社(PLN社)に対し30年間にわたって売電する。

発電所は2014年に着工しており、2016年に第一期商業運転を開始予定、その後、段階的に商業運転を開始し、2018年には第三期商業運転を開始する予定である。

「再生可能エネルギー取り組みの強化」と合致
同社はインドネシアを事業活動の中核的地位と位置づけている。東カリマンタン沖合において原油・天然ガスの開発・生産事業を実施しているほか、合計10鉱区にて、探鉱・開発・生産事業を実施している。

また、同社は、中長期ビジョンにおいて「再生可能エネルギー取り組みの強化」を掲げているが、地熱IPP事業が中長期ビジョンと合致することから、同事業を通じて、インドネシアにおける積極的な事業を展開していく方針だ。

(注)IPP:独立系発電事業者

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

国際石油開発帝石(プレスリリース)
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2015/20150610-b.pdf


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