地方税増税で太陽光義務化　橋本プランに大阪府民はNO

大阪府では新築住宅への太陽光パネル設置の義務化について、アンケートを実施した。自己負担額を200万円に設定したところ、導入に反対する意見が87.5%を占めた。

大阪府の橋本知事は原発に替わるエネルギー源確保のために、新築住宅に太陽光発電を設置するよう義務づけることを検討している。

賃貸・持ち家居住者3000人弱を対象に行われた今回の調査では、負担額を100万円に設定しても、反対が76.9%と大勢を占めた。

負担額を22万6000円にまで落として、やっと反対・賛成が拮抗した。橋本知事のプランでは、この初期費用をまかなうために、国からの補助に加え、全量売電、地方税からの補助を計画している。

地方税からの補助分は、個人の府県民税に1人あたり1000円を上乗せ。これを財源に、太陽光発電を設置する人に補助金を出す計画だ。

同様の「環境配慮型超過課税」は国内外にいくつかある。森林の保全にあてられる「森林環境税・水源税」。緑化を進めるための「横浜みどり税」。スウェーデンの「炭素税」、ドイツの鉱油税、電気税など、ヨーロッパでは特に活発に取り入れられている。

アンケート結果を基に普及を図るには、より大規模な課税と補助金交付が必要になる。その場合、「主な受益者が新築住宅を建てる人だけ」という点が問題になるものと見られる。



◆新しいエネルギー社会に向けて～ディスカッションペーパー～
http://www.pref.osaka.jp/attach/8180/00080181/20110713siryo.ppt

◆大阪府ウェブサイト
http://www.pref.osaka.jp/