「障害者」とは何か？定義見直しへ政府が初会合

政府は、身体障害など「障害者」の定義の抜本的な見直しをする方針だ。従来は心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、「障がい者制度改革推進本部」を設置して、１２日に初会合を開く。



障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定めている。また、障害ごとに福祉法令があり、それぞれに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきが、弊害も指摘されていた。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、経済状況や住環境などを踏まえて定義のあり方を検討する。



０７年に政府が署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人で、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」としている。自ら車椅子を使う推進会議の尾上浩二事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる」そして「大きな転換となる」と強調する。