【東日本大震災】障害者の雇用も守ってほしい～助成金活用を呼びかけ～

東北大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金の利用について、厚生労働省より発表があった。

今回被災した事業主に対して、この雇用調整助成金制度を活用するなどして、障害者の雇用を守ってほしいと呼びかけている。

現在被災地では、仕事をしていた多くの障害者が失業したり、自宅待機を命じられたりしているなど、生活への不安を訴える障害者からの相談が多数寄せられている。

このため厚生労働省は、各地の障害者職業センターに専用の電話やFAX、メールによる相談の窓口を設けて対応している。

障害者の就職相談や職業訓練などの相談のほか、事業者からの雇用相談も受け付けている。
「特別相談窓口」は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木及び千葉の7県にある地域障害者職業センターに設置されている。

受付はいずれも平日の午前８時４５分から午後５時まで。




東日本大震災に係る地域障害者職業センターにおける
「特別相談窓口」設置についてのお知らせ
（独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構）

【東日本大震災】雇用調整助成金の利用について
（厚生労働省）