新しい公共工事の入札方法に問題

京都府が公共工事の入札評価に新しく「地域貢献項目」を導入したところ、入札額が最安値でない業者が落札するケースが過半数を占めていることがわかった。


この制度は1億～2500万円の土木工事が対象で従来の評価に加え、下請け企業の活用や地元の指定資材の使用状況などをポイント化して業者を選定する。

府は経済活性化につながるシステムとして維持するする方針だが、入札額が高額になる上、競争力のない業者が多くなるとの専門家の指摘もある。 入札額が最安値でなかった業者が落札したケースは51％にも上った。額最安値の業者との差額は最大で200万円ほどあった。


全国的に入札をめぐっては、ダンピングを防止すりため技術力などを参考に落札業者を決める総合評価の動きが広がっている。


入札制度などに詳しい大阪大の西條辰義教授（公共経済）は「税金の使い方として問題がある。業者の優遇には、障害者雇用などの別の視点もあるはず」と述べている。