群馬県町村会「子ども手当負担拒否」へ

子ども手当の市町村負担をめぐり、全国が揺れている。

松阪市長が地方に負担を課す政府方針に反発し、新年度の当初予算案に地方負担分を計上しない意向を発表し、その後三重県知事の助言等もあり撤回したが、今度は群馬県で負担拒否が持ち上がった。

群馬県町村会（会長・真塩卓榛東村長）の理事会は26日までに地方負担分を新年度予算案に計上しないことで足並みをそろえる方針を決めた。２月12日の総会で正式に報告。大半の町村が同調するとみられ、全国町村会行政部によると町村会単位で負担拒否を意思表示するのは初めて。

真塩会長は「２０１１年度に現状の倍の２万６千円の支給が始まれば、自治体負担が倍になる可能性がある。町村財政は厳しく、安易に妥協できない」と話している。地方負担が次年度以降も継続した場合、財政への影響が大きいと判断し全額国庫負担をあらためて求める。

町村会役員は榛東、神流、南牧、中之条、六合、川場、昭和、玉村、明和、邑楽、甘楽、高山の12町村長。ただ、国が方針を変えなかった場合でも対象者には満額（月額１万３千円）を支給できるよう、各町村は繰越金を確保しておくなど必要な措置をとるとみられる。



群馬県町村会