「事業仕分け」の対象決まる～広島県

広島県は１２月２２日、初の「事業仕分け」で対象となる２０の事業を公表した。東京・新宿にあるアンテナショップの運営費などの一般会計のほか、市町に貸し出す基金が対象になっており、どの程度仕分けられ、財源をねん出できるか注目される。

このうち、一般会計では警察官の被服費２億８６００万円やアンテナショップ運営費９２００万円などが対象で、コストの削減により節約が可能なのかを議論することになりそう。

また、４５億６７００万円の残高がある市町振興基金は、民間の金融機関の方が基金よりも有利なことなどから、その存在意義が問われることになるとみられる。

「事業仕分け」は２６日午前９時から県庁講堂で行われ、見学は自由。県内外から選ばれた〝仕分け人〟と県の担当者とのやりとりが貸し出されたイヤホンで聞ける。

また、県のホームページでネット中継も予定されている。





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