大学の「炎上」防止に電通が一役

株式会社電通パブリックリレーションズは、「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を開発し、2012年1月16日からサービスを開始している。

同サービスは、危機管理に関して、大学のリスクを低減するパッケージプログラムであり、「学生向けのハンドブックの制作」、「学内勉強会の実施」、「ソーシャルメディアガイドラインの作成」という3つのプログラムで構成されている。

今回の取り組みは、同社が有する、ソーシャルメディアを活用したマーケティングやリスクについての業務実績を経て得られた知見を生かし、特に、大学関係者および学生を対象に、ソーシャルメディア利用における危機管理に焦点を当て、そのリスク予防と炎上対策に役立つプログラムとして開発したもので、クライシスに発展する危険性のある事象のモニタリングや、緊急時のコンサルティング等のサービスも提供されるとのこと。

日本国内における、「Twitter」や「Facebook」といったソーシャルメディアは、比較的若年層の利用者が多く、なかでも大学生が就職活動等に利用するケースが増えている一方で、モラルやリテラシーの欠如による不適切発言が相次ぐなど、ソーシャルメディアに参加する心構えや禁止事項に関する理解不足から、結果として大学のレピュテーションを著しく毀損する、いわゆる「炎上事例」が数多く発生しているといった現状への対応策とみられている。

選挙など「勝ち馬にのる」という言葉がよく使われる。「いいね！」や「拍手！」なども、実は表示されるカウントの数字に踊らされている面もあるわけで、インターネットによる共有だけで空気を読まざるを得ないSNSというシステムは、爛熟期を迎えているかのようだ。



株式会社電通パブリックリレーションズ
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