政府の消費税増税案が決定

消費税増税をめぐり、党内でも対立していた民主党であるが、ようやく党内で決着がついた。消費増税時期を当初の案から半年遅らせて、2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ増税するという案になった。

野田首相は、増税する消費税を社会保障費に充て、会計上も予算上も明確に区分する旨を述べている。そして低所得者対策として「給付付き税額控除」を導入する予定である。その他、所得税、相続税、贈与税にも切り込む予定である。

「給付付き税額控除」とは、税額控除と現金給付を組み合わせるものであるが、これは社会保障・税共通番号制度の導入が前提となる制度であるため、社会保障・税共通番号制度が導入されるまでは「簡素な給付措置」で対応する予定とのことだ。
野田首相の消費税増税ありきの姿勢などに反対し、民主党から離党する人が続出している。野田首相が民主党内でさえまとめきれていない現状が浮かんできている。

野田首相は、与野党協議を踏まえて、今年度中、つまり2012年3月末までに関連法案を国会に提出する予定でいるようだが、果たして野党の合意がどこまで得られるのかを疑問視する声が高まっている。



民主党
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