大阪維新の会が提出予定の職員基本条例案の全容判明

大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が「職員基本条例案」を作成した。大阪維新の会はこの条例案を府議会などに提出する予定だ。

教職員の懲戒処分やリストラなども盛り込んでおり、硬直化した公務員制度を再構築する目的だ。たとえば職務命令違反については、1回目は警告と研修、2回目は実名公表、3回目以降は懲戒免職処分とする方針にする予定だ。
公務員には争議権がないなどの労働基本権の一部に制約がある。そのため、公務員は身分保障が前提となっている。しかし、今回の職員基本条例案が決定すれば、公務員であるにもかかわらずリストラ等が行われる可能性もあるため、職員組合などが反発する可能性は極めて高い。

この点につき、大阪維新の会は、公務員は身分ではなく1つの職業であるという観点から職員基本条例案を提起する予定である。そして公務員の処分などについては、第三者機関の監察委員会を設け、処分の軽重を決めたり、異議申し立てを可能にしたりして、公平性を保つ予定だ。

職員基本条例案が正式な条例になるか否かはわからないが、こうした動きや考えが報道されることで、様々な自治体の参考になることを期待したい。



違反３回で懲戒…橋下維新、リストラ条例提案へ　府・市・堺市の職員
http://atsutarou.iza.ne.jp/blog/entry/2395153/
君が代不斉唱で免職も　維新の会「職員条例案」全容判明
http://www.asahi.com/politics/update/0809/OSK201108090083.html