2024年11月22日(金)
リファイド ニュース
大阪ダブル選、「ネット選挙」の難しさ露呈 動画サイトへの投稿相次ぐ
2011年11月30日 12:00
動画サイトへ相次ぐ投稿
27日、橋下徹前大阪府知事の率いる「大阪維新の会」が圧勝した大阪ダブル選挙。インターネットやスマホの急激な普及で、公職選挙法で想定していなかった事態
が出現しているという。22日、YOMIURI ONLINEが伝えた。
記事によれば、府知事選告示後、7人の候補者の政見放送がネットの動画サイトに投稿され、
「知事をやってほしい」
「説得力がある」
「説得力がある」
などの書き込みが相次ぎ、中には30万件に達するアクセスとなった候補者もいたという。
実質、野放し「ネット選挙」
現行の公職選挙法では、・テレビの政見放送は1人5回
・告示後に配布できる「文書図画」はビラやはがき、マニフェスト（公約）に限る
・告示後に配布できる「文書図画」はビラやはがき、マニフェスト（公約）に限る
と決められ、さらに、
ネットによる選挙運動は一切禁止
となっている。
しかし、有権者が動画サイトに動画をアップしてしまえば、閲覧は無制限、拡散もスピーディーで広範になる。実質的には、本人がネットで選挙運動していることと変わらなくなってしまうが、こうした状況に対しては、
府選管も「法律に照らせば違法」と認めつつも、「投稿者の特定は難しい」として野放し状態
だという。
遅れる政府の対応
実態の把握が難しく、情報が生き物のように一人歩きしがちな「インターネット」という仮想空間で、いかに「ネット選挙」をコントロールするのか、難しい課題が露呈した形だ。記事は、ネット選挙に精通する松原聡・東洋大教授のコメントを紹介している。以下の通り。
「与野党ともネット選挙の解禁で一致しているのに、政局の混乱で法改正が見送られ、現実とのズレが鮮明になっている。（略）ルール作りを急いでほしい」
YOMIURI ONLINE
大阪ダブル選、「ネット選挙」野放し…公選法追いつかず
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