ドイツ連立政権、対立か？！減税案で合意できず

6日、ベルリンにてドイツ連立政権（ドイツキリスト教民主同盟（CDU）と自由民主党(FDP)）の代表者による会合が開かれた。特に重要な議題は減税についてであった。

まず、アンゲラ・メルケル首相はFDP党首フィリップ・レスラーとドイツキリスト教社会同盟（CSU）党首ホルスト・ゼーホーファーと昼食を取り、その後、首相官邸で分派代表たちと合流した。

重要なポイントは、残り半分の任期中に減税政策の妥協案を見つけることである。解決のカギは、低所得者と中間所得者の負担を軽減することである。だが、その合意がどのようにもたらされるのか、見当もつかない。

Image:Mein Fazit / Max Braun減税案には、CDU政権の州からも強い反対を受けている。ドイツ社会民主党（SPD）は、憲法裁判所という手段で威嚇している。

ヴォルフガング・ショイブレ財務大臣（CDU）はレスラーFDP党首といわゆる“冷たい累進課税”を提案した。この提案は、連邦参議院で必要な過半数を得られず、却下された。この“冷たい累進課税”は、連帯料金（東西ドイツ統一にかかる経費をさらに税金から引いている）の引き下げか、もしくは廃止、また、税金を免除された最低生活費の増額とエコ税の削減を実施することであった。

SPDは連邦政府が減税を実行するならば、法廷で争ってでも阻止するつもりである。SPD代表ジグマー・ガブリエルはビルト・アム・ゾンターク（Bild am Sonntag）誌に、次のように語った





シュテルン誌　Stern.de
http://www.stern.de/politik/deutschland/koalitionsgespraeche-schwarz-gelb-streitet-ueber-die-eigene-zukunft-1747952.html