ネット上のデマ　総務省が関係団体に自主削除を要請

東日本大震災発生後、インターネット上に出まわっているデマについて、総務省は4月6日に、電気通信事業者、および関係団体に対して、自主削除などの適切な処置をとるよう要請した。

震災以降、いたずらに不安をあおる流言飛語や、地震に関係する不確かな情報がインターネット上で飛び交っている状況であるとして、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」による、“被災地等における安全・安心の確保対策”の一環としての要請となる。

“被災地等における安全・安心の確保対策”では、関係省庁が連携して、サイト管理者らに対し、公序良俗や反したり、法令に違反する情報などの、自主削除を要請するもので、総務省では、これらを受けて、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟に、対策を要請した。

要請をうけて、社団法人電気通信事業者協会はと、述べている。



CNET Japan「ネットでのデマ、自主削除を--総務省が関係団体に要請」
http://japan.cnet.com/311/provision/35001413/

総務省｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html