仕分けで、ピンチ！山小屋トイレ

先月の省庁版の事業仕分けで、環境省の「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」が廃止の判定となりました。これは、国立公園などで設置する山小屋やトイレの費用の一部を環境省が負担するというもので、1999年から行っています。

廃止判定の理由としては、建設費を利用料で回収するべきで、受益者負担、汚染者負担の原則からすれば、補助をするべきではないというものでした。

確かに、山登りを全国民がするわけではなく、登山が趣味の人だけが利用するだけなので、それに税金をつぎ込むのはおかしいことです。ただし、利用料で回収といっても、全額負担できるほどの利用料を取れるかどうかが疑問です。
ＮＰＯ法人「山のECHO（エコー）」は、山にかかわる調査研究や提案、実践活動を行っている団体で、今回の廃止判定に対して、「山はみんなの宝！全国集会」という集会を7月22日に開催して、廃止判定の撤廃に向けて活動していく方針です。

事業仕分けはインターネットで放送されたり、ニュースなどで話題になったりしましたが、華やかな反面、廃止される側の混乱にも配慮しなければなりません。日本の美しい自然を守るためには、税金でまかなうのか、利益を受ける者だけで負担すべきが議論の余地がありそうです。



山のECHO
http://www.yama-echo.org/index.html