ラトビアにおける電子政府開発の進捗　2005-2009年度

e-practice EUのニュースによると、ラトビアの地域振興・地方自治省は2005年から2009年度の電子政府開発計画の実施状況についての報告書を3月23日に内閣に提出した。この計画を実行したことで多くの成果があった。電子署名設備の導入、国の電子調達システムの設置と拡大、国と地方自治体の新しい情報システムのセットアップ、公共サービスのディレクトリや電子サービスを提供する電子政府ポータル（latvija.lv)の開設などである。

更に、ウェブベースのドキュメントフローシステム（ＤＡＵKS）がスタートしたことで、省庁間の書類を自動回覧することが可能になった。

もうひとつの主要な進歩は日常的にコンピュータを使用する人口が増加したことである。2005年と比較して、ラトビアにおけるコンピュータ利用者の数は15%増加し、日常的にインターネットを利用する人数は24.6%増加した。

同じくこの計画の実施期間中に、インターネットを利用して公共機関のウェブサイトから情報を入手する人の比率が10%増加し、そのウェブサイトからオンラインでフォームをダウンロードした人の数は4%増加した。

この報告書は全体として情報とコミュニケーション（ICT)の指標が向上したことに重点を置いている。一方で、EU平均に達するためには更なる進歩が必要である。

目下、地域振興・地方自治省の専門家は国レベル、地方レベルでの電子政府の品質向上と利用可能サービスの向上に向けて2010年から2013年度分の電子政府開発計画の草案に取り組んでいるところである。

ラトビアの2005年から2009年度の電子政府開発計画は欧州委員会のeヨーロッパ2002とeヨーロッパ2005のアクションプランにのっとったものである。



LV: eGovernment development - Major achievements of the 2005-2009 period
http://www.epractice.eu/en/news/312571

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