デジタルエコノミー法案が英総選挙に与える影響

デジタルエコノミー法は違法なダウンロードを行う人のインターネット接続を遮断するものであるが、総選挙を前にして、ウェブユーザーの間で最も話題となっている。主要3党の党首はユーチューブとフェイスブックで開催されたデジタルディベートの中でウェブユーザーからの質問に回答した。

ウェブユーザーは税金や、アフガニスタンやがぞリンや技術など様々な話題について5,300件もの質問を提出した。その後、これらの質問に18万人のユーザーが投票を行い、上位10件が党首達に提示された。

労働党党首のゴードン・ブラウン氏、保守党党首のデビッド・キャメロン氏、自由民主党のニック・クレッグ氏がこれらの質問に動画で回答した。これらはユーチューブとフェイスブックで視聴することができる。最も人気のあった回答と、最終的な勝者は5月3日に明らかになる。

最も投票の多かった質問は、デジタルエコノミー法に関するものであった。この法律はまだ施行されていないが、違法なファイル共有に罰則を科し、映画、音楽、ソフトウェア産業の著作権保有者の収益の損失を食い止めることを目的としている。

これはいわゆる「スリーストライク」法が採用されており、複数回の警告の後に違反者をインターネットから締め出すものである。
ホテルや図書館や公共の無線Lanのプロバイダはこの法律によって、もし客が著作権のあるコンテンツをダウンロードした場合にインターネットが全て遮断されてしまう可能性がある。また、オープン無線乱が遮断された場合に社会的損失を発生させる可能性があることも批難のポイントとなっている。

自由民主党はこの法案に反対の立場であるが保守党は与党を支持し総選挙前に成立させようと性急な採決を行っている。
コベントリのデイブ氏は次のような質問を寄せた。

ブラウン首相は動画の中で更なる議論が必要と認めて次のように回答している。



Online election debate prioritises Digital Economy Act
http://www.v3.co.uk/v3/news/2262282/digital-economy-act-central