人生最期の決断のために～生前遺書の大切さ

ニューヨークでは、高齢者の４人に１人以上が、最終的には誰かに終末期医療の決定を下してもらわなければならないようだ。これは医療決定を自分でできないまま死を迎える高齢者の数についての初統計である、と調査員は語っている。

New England Journal of Medicine誌に発表されたこの研究は、2000年から2006年の間になくなった60歳以上の3746人のデータを扱っており、被験者の平均年齢は80歳であった。

どのぐらいの高齢者が、死を間近に迎え、自分自身で医療決定ができない状況（原因の多くは痴呆、発作、病気による衰弱である）になるのか、またどのぐらいの高齢者が生前遺書や委任状を持っていたか、そしてその希望は叶ったのか、を調べたものだ。
全体の約30％が死を迎える前に医療決定の必要があったが、自身では無理な状態であった。そしてその中の3分の2が生前遺書、もしくは委任状、またはその両方を持っていたという。

当人が亡くなった後、親類縁者に故人の望みが果たされたかどうかを尋ねたところ、ほとんどの縁者が「故人の望みどおりだった」と答えたという。患者のほとんどは、最小限の、もしくは“安楽な”ケアを望んでおり、積極的な延命治療を望んだのはわずか2％だけであった。

この結果を受けて研究者たちは、生前遺書や終末期医療を決定する委任状などで前もって指示を出すということは「患者の望みを実現する方向で医療を提供するためには重要な方法である」と結論づけた。
それらの効力については終末期医療に役立てるにはあまりに漠然としすぎているとの批判もあるが、このような生前の意志を尊重し、利用することは、アメリカにおいて増加傾向にあるという。

また別の選択肢として、医師からの具体的な終末期医療指示を仰ぐ、生前遺書や委任状よりも具体的な形式を採用する場合もある。”physician orders for life-sustaining treatment（生命維持処置のための医者からの指示 の意）”というもので、それを採用しているところも数州ほどあるようだ。

高齢者を見守る家族にとって、特に日本では、本人が元気であればあるほど死ぬときのことを話すなどタブーな空気がある。しかし、高齢化の社会的現状を考えればそんなことも言ってはいられないのだろう。



StarTribune.com 'More than 1 in 4 elderly need end-of-life care decisions, showing value of living wills'
http://www.startribune.com/lifestyle/health/89632902.html?page=1&c=y

以下、「リビングウィル」について、日本語で参考になるサイトと著書

一般社団法人　日本尊厳死協会
http://www.songenshi-kyokai.com/

Amazonでの本の紹介　福本博文著『リビング・ウィルと尊厳死』
http://www.amazon.co.jp/リビング・ウィルと尊厳死-集英社新書-福本-博文/dp/4087201317