平等雇用機会委員会、大忙しの2009年　米・カンザス

米国・カンザス州、平等雇用機会委員会（EEOC）によると、障害、宗教と国籍に基づく民事で仕事での偏りを主張する差別容疑は2009年、最高記録に達した。

EEOCが受け付けたもので、2009年、全部で93,277件の職場差別容疑があり、EEOC史上、2番目に高い数字である。

年齢に基づく差別容疑も、EEOCで2番目に高い数字に達した。



EEOCは、固定したケースの犠牲者に対する金銭面での救済が、合計3億7600万ドル以上になると語った。

偏ったケースは、36％で、最も大きなパーセンテージとなっており、民族差別と報復も36％となった。性別に基づく告訴は、提出の30％に含まれる。ただし、複数の種類の差別が１回のファイリングにおいて主張されるかもしれず、パーセンテージは100を上回る。

データは、EEOCが2009年、85,980件の民事告訴を解決したことを示す。




EEOC had a busy year (Dollars & Sense)
http://economy.kansascity.com/?q=node/5446