ネット選挙解禁を求める声も～総務省ＩＣＴフォーラム

情報通信技術＝ＩＣＴの分野で言論の自由と規制の在り方や、権利保障について情報通信分野の企業や専門家が考える総務省の「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の初会合が１２月１６日に開催された。

このフォーラムには座長の東京大学・濱田純一総学長をはじめ、ＮＨＫ・福地茂雄会長、日本民間放送連盟（民放連）・広瀬道貞会長、ＮＴＴ・三浦惺社長、ソフトバンク・孫正義代表取締役社長など、国内の情報通信分野のトップともいえるメンバー２３人で構成されている。この日は原口一博総務相も出席した。

今回は初会合で、議論は交わされず、それぞれの委員が自身の立場を表明した。「報道被害を防ぐのは重要だが、メディアを規制すればいいというわけではない」など、鳩山政権が設置を検討している、言論の自由を守る砦として、放送番組などへの総務省の不当な介入などを監視する新しい組織に対する意見が目立った。

ただ、ソフトバンクの孫社長は「ネット選挙の解禁でカネのない若者も選挙に出やすくすべき」と公職選挙法の改正について言及しいたほか、「Twitter」のことも話題になったという。

来年１２月にはこのフォーラムとしての結論を出す予定だ。





今後のICT分野における
国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム （総務省）