光市、ＮＰＯと防災協定

光市は１８日、新潟市のＮＰＯ法人「コメリ災害対策センター」（捧賢一理事長）と、災害発生時に生活物資などの供給を受けることができる防災協定を結んだ。同市の協定締結はイオンに続き２社目。同法人は、全国にホームセンターを展開する「コメリ」（新潟市）の社会貢献事業の一環として、中越地震などを機に２００５年に設立された。全国のコメリの物流センター８か所に土のう袋や懐中電灯など災害復旧に必要な物資を備蓄している。県内には光市の１店を含めて１２店あるが、市町との防災協定は初めて。

協定では、優先的に物資の供給を受けることができ、価格は「災害発生直前の小売り価格を基準」としている。調印式では、市川煕市長が、７月の集中豪雨により市内でも被害が発生したことに触れ、「心強い。市民にも安心を与えることができる」と感謝した。コメリ九州地区本部の馬場一則ゾーンマネジャーは「（災害は）起きてはならないことだが、万が一の時には役に立ちたい」と話していた。