民主 藤末議員「ネット選挙でメール解禁は議論必要」

ツイッターの活用など、ネットと選挙の関係に造詣が深い民主党の藤末健三参院議員は新聞社の取材に対し、ネット選挙の解禁で何が変わるのかなどについて見通しを語った。

この中で藤末議員は、ネット選挙の必要性について２００７年の参院選では５７０億円の税金が投入されたことを挙げ、ネット選挙なら費用は抑えられるとした。

また、通常国会で提出される方針の公職選挙法の改正案について、候補者によるＨＰなどの情報更新は認められる方向だが、メールについては、なりすましや誹謗中傷などを技術的に克服できるか議論の必要があるとした。

さらに、ツイッターについては、選挙期間中に使えれば機動力を発揮できるとの見方を示した。