ネット選挙解禁求める活動を機に 業界団体設立へ

ネット選挙の解禁を求め活動を展開しているヤフーや楽天などが呼びかけ人となって、インターネット関連のビジネスを展開する企業の業界団体が２月下旬にも設立される予定だ。

今回設立の運びとなったのは「eビジネス推進連合会」。
楽天やヤフーのほか、ミクシィ、サイバーエージェントなどの企業、個人事業主８６人が呼びかけ人となって参加していて、さらに１１社が参加する予定だという。

連合会はインターネット関連のビジネスを核として日本の国際競争力を高める環境づくりや国民の政治参加の推進のため、国に助言や提言することを目的に設立される。

このほか、ネット選挙の解禁や薬事法の改正に見られる署名活動をはじめ、「ｅビジネス白書（仮）」の発行なども予定していて、将来的には１０００社以上の参加が見込まれるという。





eビジネス推進連合会