国土交通省、タイの洪水被害に関する現地調査結果を公表

国土交通省は、平成23年12月22日～平成23年12月28日の7日間にわたり、タイの洪水被害に関する現地調査のために職員などを派遣した。

12月22日にタイに着き、さまざまな担当部署と意見交換を行ったり、現地調査を行ったりして12月28日に帰国した。この調査の派遣としてタイへ行ったのは、国土交通省から8人、土木学会から17人の合計25人であった。

これだけの人数で行っているならば、かなりの税金が使われていることは容易にわかる。もう少しタイトな日程にして、滞在日数や派遣人数を減らすこともできたのではないか、という意見も出てくることだろう。果たしてこの成果がどのように表れるのだろうか。
今回の意見交換で、緊急時に迅速・円滑な防災対応できるために平常時から防災協力をする点、災害リスクや早期警戒情報を提供する点について話し合われた。

国土交通省は、将来大きな災害が再発した場合に備えて、日本の持つ資機材やコンサルティングサービスなどを活用することについて両国間で定期的に話し合い、両国のニーズとシーズをすり合わせる枠組みを設けることを提案した。

これに対して、タイ側は、日本の技術の視察や関係者の日本への派遣を検討する旨の発言があった。

災害リスクや早期警戒情報の提供については、タイ側の関係者から、今回の洪水においては災害情報の提供が十分とはいえなかったという意見が出された。しかし、雨量、水位情報等の収集・予測が進められているため、今後はこれらの情報を整理していくことが重要である。

また、はん濫した水の予測、来年の雨期に向けた対応、今後の治水プランの見直しなどにおいて、日本の技術的な知見や経験を反映させていく予定である。



国土交通省
http://www.mlit.go.jp/

タイの洪水被害に関する現地調査結果
https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fcommon%2F000187096.pdf