女性同盟、「女性管理職の割合アップ」のための法律の導入を要求

政党をこえた女性議員からなる広範囲の女性同盟は、政治、経済、文化、メディアの代表者によってサポートされ、女性管理職の割合アップの法律の導入を進めていく。連邦家庭相クリスティナ・シュレーダー(ドイツキリスト教民主同盟：CDU)は、将来的に、少なくとも監査役員の30％は、女性で占められることを要求した。

非順守の場合、厳しい制裁を必要とする。最初に署名をしたのは、労働・社会相のウルズラ・フォン・デア・ライエン(CDU)である。シュレーダー家庭相と反して、ライエン労働相は、昔から女性の比率アップを求めた法律の導入に強く支持をしていた。

Image:Michael Panse復活祭までに主導者たちは、この要件のための署名を集め、署名リストをメルケル首相に提出する予定である。目標としては、大体の監査役員が新しく選出される2013年までに法律の草案を提出したいとのことである。遅くとも、2018年の、次の新役員の選出の時期までには、達成したい予定。

ドイツ社会民主党(SPD)のダグマー・ツィークラー議員は、

と、指摘した。

前述の党以外にも、CSU、自由民主党(FDP)、左翼党(Linke)、緑の党(Grüne)と、政党にかかわらず、多くの女性議員がこの法律の導入に賛同している。

そのなかで、CSUの州グループから逆風を受けている。州グループ代表のゲルダ・ハッセルフェルトは、この法律の導入に反対した。





シュピーゲル誌(Spiegel Online)
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/0,1518,804056,00.html