復興交付金を韓国に！　末松復興副大臣の怪

東日本大震災に関する復興交付金は1兆8,000億円にのぼる。なるべく地元企業に仕事を回し、被災地復興に役立てる、というのが常識のはずだが、復興庁の末松義規副大臣は違う考えを持つ。韓国企業に事業への参加を呼びかけたのだ。末松副大臣が復興事業への参加を韓国企業に呼びかけたのは、1日に開かれた第2回在日韓国人経済人大会でのこと。

講演を行った同大臣は、｢復興交付金として1兆8,000億円が計上されている。減税優遇措置がとられる復興特区を中心に特需が期待されるため、韓国企業もぜひ参加を｣と呼びかけた。

そもそも民主党は在日団体との深い腐れ縁関係を持つ。つい先日も、民主党防衛政務官である下条みつ議員が在日本大韓民国民団の団長から、合計310万円にのぼる寄付を受けていたことが判明した。

これまでも前原元外務大臣、野田首相、菅前首相なども在日系の個人や団体から違法性の高い寄付を受け、問題視されてきた。

菅前首相は、辞任間際、朝鮮学校への補助金支給を置き土産にした。末松副大臣は、これまでも拉致問題に関して日本が先に制裁を解くよう主張。また在日外国人の参政権取得を訴えるなど、半島系の利益を代弁してきた。

今回はさらに踏み込んで、被災地の利益より韓国系企業の利益を優先する発言を行った。支援者に便宜を図るのは政治家の常だが、節度を簡単に見失ってしまうのが、民主党政権の不気味なところだ。



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◆首相官邸　野田第二次改造内閣 副大臣名簿
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