国、ますますツイート？

Twitterは今や国や地方自治体などもこれを利用、公共機関にとってもスピーディーな情報発信のツールとなっており、「開かれた政府」を目指す経済産業省自らも、Twitterを利用する公共機関を発表している。

Twitterの日本語版を運営する株式会社デジタルガレージは、4月5日、その経済産業省と共同で、公共機関がTwitterアカウントを取得する際の新たな認証スキームを構築したと発表した。

Twitterの公式ナビゲーター「ツイナビ」上に、公共機関用の登録ベージを用意、そこから登録することで、「ツイナビ公認アカウント」の取得とTwitterの認証申請が可能になり、さらに、「J ガバメント on ツイナビ」や、経済産業省提供の「Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧」への掲載までが一気にできる。

デジタルガレージは、公共機関のアカウント取得の際の手間の軽減と同時に、「”成りすまし”防止にも貢献できる」との期待を示している。公共機関のTwitter利用がますます増えそうだ。




株式会社デジタルサービス　ニュースリリース

がばったー「ツイッターを利用した政府／地方自治体の取り組み集」

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