急降下の内閣支持率
尖閣映像流出問題、小沢氏の国会招致問題、北朝鮮による韓国への砲撃事件など、政権の対応への批判が続出しており、民主党政権の運営は非常に厳しいものとなっています。
内閣支持率も急降下しており、野党は攻勢を強め、仙谷・馬淵両氏に対する問責決議案を提出しました。
東京新聞によると
自民党は中国漁船衝突事件などの対応が不適切だったとして、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。同日深夜から二十七日未明にかけての参院本会議で、社民党を除く野党の賛成多数で可決された。
と、仙谷官房長官と馬淵国交相に対する問責決議案が可決されました。
過去に問責決議案が可決された場合、なんらかの形で大臣が辞任しており、仙谷・馬淵両氏の続投は困難なものになります。菅首相は両氏を続投させる意向を名言しており、今回の問責可決により、政権維持はより困難なものとなりました。
東京新聞「仙谷、馬淵氏の問責可決 補正予算は成立」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010112702000045.html