関西4つの政令指定都市連携

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と今まで見たこともない値を記録し、また大津波によって多くの人々が犠牲となり、現在も行方不明者が多数おり、生存していても、避難所生活を余儀なくされています。

阪神淡路大震災を経験している関西地方の4つの市ではこの支援に取り組むことを発表しました。

京都市、神戸市、大阪市、堺市の4つの市が賛同し、被災地に対して緊急消防援助隊などの応援職員の派遣や食料、飲料水、毛布、災害用仮設トイレなどの支援物資の提供をしたいと述べています。同じ経験をした自治体だからこそできる支援というものもあるものと思われます。
その他、市町村の行政機能を回復する支援のため職員の派遣など最大限の取り組みを行うこと、各地方自治体において被災者の積極的な受け入れを行い、長期にわたって生活再建の支援を行うことを挙げています。

これから復興にむけて問題になるのは、住まいや仕事など生活の糧となるものです。被災者は家を奪われ、仕事も奪われているケースも多く、そのような人々を受け入れる体制が日本全国に拡大することが望ましいです。




「東北地方太平洋沖地震」災害支援にかかる関西４都市の緊急声明
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000117/117471/bessi1seimei.pdf