参院選からのネット選挙解禁に現実味

去年の総選挙以来、取りざたされていたネット選挙の解禁が現実味を帯びてきた。

民主党は１月１８日の召集で調整を進める通常国会に、選挙期間中のインターネット利用の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正案を提出する方針を固めた。

現在の公職選挙法では、選挙期間中のブログや「ツイッター」の更新、メールの配信などが違法にあたるとして禁止されている。

民主党が提出する方針の改正案では、メールの配信やＨＰの更新など全面的にインターネットの利用を解禁するというもの。

しかし、１月１日から鳩山首相が「ツイッター」の利用を始めたが、これより前に首相をかたる人物がコメントを発信した「なりすまし」や「炎上」に代表される中傷への対策が課題で、何らかの制限も検討されるという。

５月末までに改正案が成立すれば、この夏の参院選からネット選挙が解禁される見通し。