ネット選挙解禁、ツイッターと政党の有料広告は自粛

先日行われた与野党協議会で、夏の参議院選挙からネット選挙の解禁を認める方針が決まりました。主にホームページとブログの更新を認めるものです。日本経済新聞によると、28日に与野党の政策責任者はとされ、ツイッターに関しては自粛という形になりました。これは公職選挙法では禁止をせず、あくまで政党や候補者本人による自粛とされます。

また、有料広告に関して
のように選挙費用の上限が規定される候補者は有料広告は認められ、選挙費用の上限がない政党については自粛という形になります。

自粛という形が多く、規制が曖昧な点もあるようです。また、知識不足や、本人の意志により自粛をしない場合の罰則など、問題点も指摘されます。ネット選挙解禁が訴えられてから、相当な期間が過ぎていますが、事前の準備不足の感が否めません。



日本経済新聞　「ネット選挙運動、政党の有料広告は自粛　与野党がガイドライン」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E0888DE0EAE2E7E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL