菅内閣支持率急落、消費税増税発言が原因か

景気の悪化により日本の税収が激減し、2010年度末の国の借金は1000兆円近くなると財務省が発表しました。

消費税の増税はもはや避けられない事態なのかも知れませんが、国民にとっては生活に密接した死活問題となりえるため、理解を得るのは非常に難しいようです。

毎日新聞が７日と８日に実施した全国世論調査によると、
菅内閣の支持率が9ポイントの急落を示しました。

菅首相の消費税増税発言が原因の１つと指摘され、選挙前に支持率を下落させる結果となりました。消費税の増税は政治家にとって、タブー扱いされており、消費税の議論は支持率の下落に直結します。

ただ、消費税の増税に賛成は44%、反対は53%と賛成も4割を超えており、消費税の増税はやむおえないとしても、安易な増税には反対という、単純なアンケートでは把握できない国民の複雑な心境も見受けられます。



毎日.jp「毎日世論調査：菅内閣支持４３％に急落」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709k0000m010106000c.html?link_id=RSH02