いよいよ本番事業仕分け：労働政策研究・研修機構への結論リファイド　ニュース

いよいよ本番事業仕分け：労働政策研究・研修機構への結論

　2010年4月27日 23:50

労働政策研究・研修機構への評価

4月23日に行われた事業仕分け第2弾で議事が行われた労働政策研究・研修機構への評価は以下の通りです。対象となる事業は（１）労働行政担当職員研修（労働大学校）、（２）労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）、（３）成果普及等と3事業あります。

「労働政策研究・研修機構（JILPT）」は労働に関する総合的な調査研究をする独立行政法人です。

JILPTに対する意見

（１）労働行政担当職員研修（労働大学校）へは
・「研修のためのホテル施設を独法が保有する必要はないのではないか。」

・「そもそも、国が職業紹介等の事業を行う必要は薄れているのではないか。それ故、研修の必要性もないのではないか。」
などの意見が出ました。

（２）労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）、（３）成果普及等に対しての意見は
・「キャリアマトリックス、ガイダンスツールに関しては、民間の方がすぐれており、事業を継続させる必要性はない。」

・「独立行政法人の独立性がなく、厚労省の指示に基づき下請機関として存在していることが明らかになった。民間の職業情報に比べて見劣りするキャリアガイダンスのツールと成果普及は、国費を投入してまで存続する必要性は認められない。」
などの意見が出ました。

ワーキンググループの評価結果

（１）労働行政担当職員研修（労働大学校）へは不要資産を売却し、事業規模は縮減した上で、国が実施という評価になりました。

＜対象事業＞
・廃止２名
・国が実施機関を競争的に決定
（現状維持１名）
・国等が実施
（事業規模縮減７名、現状維持１名）
・当該法人が実施
（事業規模縮減６名）
＜見直しを行う場合の内容＞
・不要資産の国庫返納７名
・事業主体の一元化２名
・ガバナンスの強化３名
・その他３名

（２）労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）、（３）成果普及等へは事業の廃止という評価になりました。

＜対象事業＞
・廃止８名
・事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる３名
・国が実施機関を競争的に決定
（事業規模縮減１名）
・国等が実施
（事業規模縮減２名）
・当該法人が実施
（事業規模縮減３名）
＜見直しを行う場合の内容＞
・事業主体の一元化１名
・ガバナンスの強化２名
・その他１名

意見の取りまとめとしては、「広大な土地建物については、不要資産の売却、国庫返納に努めること。」、「建物がありきで研修内容が決まっているのではないかということも言われている、」、「民間の方が総じて優れたノウハウをもっているという意見が多い。」、「中立性が求められる一方で、常にこの独法の開設以来、現役出向の方が独法の中枢におり、今回公募ではあるが理事について元局長の方がいる。」などが挙げられました。