電子政府ソフトウェアの標準化に向けて　－欧州

4月21日付のTecworldの記事によると、欧州の情報通信担当大臣達は政府機関に対して非専売のソフトウェアを購入するよう集団で要請した。

これが実現した場合、ヨーロッパ全体の自治体、地域行政、国家行政に関わる事務所の数を考慮すれば、相当な購買力を持つことが可能になる。
欧州委員会は"欧州相互運用の枠組み"として知られているソフトウェア購入の指針を準備中であり、加盟国の担当大臣は各国政府はオープンスタンダードを体系的に推進することで電子政府に新しいアイデアとコスト効率を組み込む必要があると表明している。
欧州委員会が構築しようとしている枠組みは欧州全土にわたる官公庁オフィスの購買活動を対象にしている。これまで、巨大ソフトウェアメーカーが市場を独占してきたが、それによって市民は納税申告やライセンスの申請、IDカードの更新などの際に互換性のあるプログラムを利用する必要があった。

同委員会の中ではこれまでも独占的なソフトウェア供給業者による束縛を緩和しようと努力してきたが、それに対する枠組みの構築はなかなか進んでこなかった。オープンソースの提案者たちは各国大臣達による今回の声明によって、彼らの取り組みが強化されることを期待している。

この相互運用の枠組みは欧州委員会によって5月に公表される予定のより広範囲にわたる"欧州デジタル基本方針"の一部である。



European ministers back open standards
http://news.techworld.com/sme/3221180/european-ministers-back-open-standards/?olo=rss