第２弾事業仕分けの基本的な理解

事業仕分けは「戦後行政の大掃除」と銘うたれ、国民の目線に立ち長年の行政の垢を洗い出します。

民主党は無駄を削減することにより財源を捻出すると名言しており、事業仕分けを大きな使命と位置づけています。第２弾の事業仕分けは、大きくは４月下旬と５月下旬に分けて行われ、4月下旬の仕分けでは独立行政法人を、5月下旬の仕分けでは政府系の公益法人を対象にします。

インターネットで生中継されるのも特徴です。また、事業仕分けの議事自体が公開されており、一般の方でも見学が可能です。
１．独立行政法人（独法）と政府系の公益法人の見直し
つまり、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、独法や公益法人が事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行います。

２．類似の事業の横断的な見直し
独法及び、政府系の公益法人が行う事業で、事業仕分けの対象とならなかった類似の事業についても、横断的に同様の見直しを行うことを各府省に求めます。

３．制度・規制等の見直し
事業仕分けを踏まえて、以下の見直しを進めます。
①独法制度の抜本的な見直しと刷新
②主務大臣等による公益法人に対する指導監督等の強化
③法律等により独法及び公益法人に委ねられている規制等のあり方
前回の事業仕分けは事業の無駄を削減することが目的でしたが、第2弾の事業仕分けは事業そのものが必要かという見直しもします。

また、第２弾の仕分けは削減可能な額が少ないと予想され、数百億円規模といわれます。前回の事業仕分けはおおむね好評でしたが、今回の事業仕分けは国民に支持されるものになるでしょうか。


行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/