テレビ局への不公平感を見直す「電波オークション」導入の会開催

総務省は電波料金の見直しを行う「電波利用料制度に関する専門調査会」を4月19日開催しました。電波利用料とは適切な電利用のため、行政機関が徴収する料金のことです。

利用料の方法には競売（オークション）でライセンス販売する方式と、金額を政府機関や審議会で決定する方法があり、現在では総務省の判断で決定されています。
平成19年度の電波利用料うち80%を携帯電話会社が負担しており、テレビ局の負担が少なく不公平との不満があり、民主党のマニフェストに電波オークションの導入があげられています。

同調査会は電波利用料制度の見直しを行い、適正な利用の確保と、受益者である無線局の免許人等に公平に分担する目的とする制度され、電波オークションの導入も検討されています。

調査会は 土居 範久（中央大学研究開発機構 教授）を座長とし、産経ニュースによると、同日の会合では、出席した有識者から、

などの意見が出たと言います。

また、同会議には他に髙畑 文雄氏（早稲田大学理工学術院 教授）、土井 美和子氏（株式会社東芝 研究開発センター 首席技監）、林 秀弥氏（名古屋大学大学院法学研究科 准教授）が参加しており、平成22年8月を目途に取りまとめを行う予定です。



総務省　「電波利用料制度に関する専門調査会」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban11_000005.html

産経ニュース　「電波オークション」導入に向け本格議論へ　総務省専門調査会<a href=" http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100419/biz1004191600006-n1.htm" target="_blank">
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100419/biz1004191600006-n1.htm</a>