公選法改正の必要性を明言
民主党が通常国会にネット選挙解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正案を提出する方針であることを受け、原口一博総務相は1月5日の閣議後の記者会見で、ネット選挙を解禁するために公選法を見直す必要があると述べた。
「HP更新できないのはおかしい」
記者会見の中で原口総務相は「選挙になればホームページの更新すらできない。私はそれは違うのだと思う」「(国会議員)1人1人の立法行為を目に見える形にするためにも、今の公職選挙法を自由ということで見直す必要がある」と述べ、ネット選挙を解禁するために公職選挙法の改正が欠かせないとの考えを示した。
ただ、公選法は議員立法のため、国会での議論の行方にゆだねたいとしている。
ネット選挙の解禁を巡って原口総務相は、総務省内で論点の整理を指示している。