ネット選挙、解禁しても大丈夫か？

今年の参議院選挙からネット選挙を導入する方向で調整が続いていますが、不安を掻き立てる記事がJcastニュースに掲載されました。「ネット風評監視サービス」を行っている企業が工作活動をしているという内容です。
もともとインターネット上で企業の悪評を監視することが目的のサービスでしたが、特殊技術を駆使して企業にとって都合の悪い書き込みを隠したり、悪評で盛り上がっているスレッドを沈静化させるような内容を投稿して風評を操作するといった活動をしている可能性が示唆されました。
上記の技術を使って、ある議員を当選させることを目的にネット世論を操作することもでき、その議員の悪口をネット上から隠すこともできます。逆に議員の悪評をばらまくことも可能です。人の噂とは怖いもので、簡単に他人を陥れることができますから、それがインターネット上に流れると、おそらく数時間で世論が変わるでしょう。

まだネット選挙の概要が明確ではないですが、解禁に伴い、「ネット風評監視サービス」を監視する方策も必要でしょう。また、不特定多数がインターネットを使って情報に簡単にアクセスできる時代においては、風評に流されない個人の冷静な判断も求められます。



Jcastニュース 「ネット「世論操作」 請け負う会社の正体」
http://www.j-cast.com/2006/08/10002482.html?p=1