「事業仕分け第2弾」３日目ワーキンググループBの結論：全体で８事業廃止

「事業仕分け第２弾」３日目にワーキンググループBで行われた、独立行政法人に対する評価は以下の通りです。

ワーキンググループBでの廃止は７事業になり、農業・食品産業技術総合研究機構では対象となった４事業全てが廃止の結論となりました。事業内容：[1]基盤的技術研究, [2]生物資源研究, [3]基礎研究推進事業, [4]実用化研究支援事業, [5]希少疾病用医薬品等開発振興事業

結果概要 : [1][2]事業規模は縮減　当該法人と厚労省、特定法人との関係等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業の重点化、事業主体の一元化という視点で見直し [3][5]国等が実施し、事業規模は現状維持　当該法人と厚労省、特定法人との関係、科研費等との関係、製薬会社向け支援や当該法人が実施する必要性等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業主体の一元化という視点で見直し [4]事業の廃止(不要資産については速やかに国庫返納)
事業内容：[1]審査関連業務（医薬品・医療機器）, [2]安全対策業務

結果概要 : [1]当該法人が実施し、事業規模は拡充　出向の在り方の問題を含め、ガバナンスの抜本的改革・強化 [2]当該法人が実施し、事業規模は拡充　ガバナンスの抜本的改革・強化
事業内容：[1]農業・食品産業技術研究等業務（試験及び研究並びに調査）（農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発）, [2]同（試験及び研究並びに調査）（地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発）, [3]同（試験及び研究並びに調査）（農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明）, [4]同（教授業務）

結果概要 : [1][2][3]事業の廃止 [4]事業の廃止(ただし、廃止時期については在学者に配慮)
事業内容：[1]建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等

結果概要 : 当該法人が実施し、事業規模は縮減　ただし、独立行政法人改革の議論の中で基準作成関連とそれ以外の研究を整理しつつ、旧建設省系の他の研究所と併せてそのあり方を抜本的に見直す
事業内容：[1]新世代ネットワーク技術の研究開発, [2]民間基盤技術研究促進業務, [3]情報通信ベンチャーへの出資

結果概要 : [1]当該法人が実施し、事業規模は縮減　ガバナンスについては強化を図ること [2][3]事業の廃止 不要資産の国庫返納
事業内容：[1]国際ビジネス支援（ＪＥＴＲＯ本部、海外事務所、ＪＥＴＲＯ会館等）

結果概要 : 当該法人で実施し、事業規模は縮減 不要資産の国庫返納 ガバナンスの強化、人件費・管理費等の抜本的改革





内閣府 行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-26.html