現金給与総額、依然として前年割れ続く

厚生労働省が１月１８日に発表した毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）の平成２１年１１月分結果確報によれば、基本給や賞与、残業代などすべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は、調査対象産業計として前年同月比２．４％減の27万8328円となり、前年同月割れの月数が16カ月連続となった。以前、下落幅には縮小傾向見えていない。




業種別に見ると、製造業が５．０％減とマイナスが突出、ついで飲食店・宿泊業、サービス業が続く。これに対し、電気・ガス業は逆に９．０％増加しており、2位となる鉱業（２．３％増加）を大きく引き離している。また、就業形態別では、一般労働者が１．９％減、パートタイム労働者が１．３％減となり、いずれも厳しい経済状況を反映する結果となっている。




毎月勤労統計調査　平成２１年１１月分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2111r/mk2111r.html