米カリフォルニア州で無給インターンに新たな動き -- 後編

デイヴィッド・バルター氏は、今回カリフォルニアで発行されたガイドラインにかんするカウンセリングを担当しています。

彼が作成した指導文の中で、彼は、インターンシップは教育的なもので、インターンの利益に主体を置かなくてはいけないと述べています。

そのため、彼が言うには、カリフォルニア州の法律では、インターンは被雇用者として見られるべきではないそうです。もし被雇用者として認められれば、インターンは少なくとも最低賃金の支払を受けることになります。


と、バルター氏は9日に話しました。
連邦政府は既に6つの無給インターンにかんする基準を設けています。これは、カリフォルニア州を始め、ほかの州にも取り入れられており、長い間、無給インターンシップの条件を定義づけるものとなっていました。

従来の基準には、例えば、「インターンシップは教育機関や職業訓練校で受けられる訓練と同等のものでなくてはいけない」というものや、あるいは、「インターンが常勤の被雇用者に成り代わって雇われてはいけない」や「雇用者はインターンの仕事から急激な利益を得てはいけない」等の条件が含まれていました。

レピンク氏は、無給インターンシップの場合、6つすべての条件が適応されなければいけないと話します。しかし、今回のカリフォルニア州のガイドラインから、条件は、アメリカ第10巡回区連邦控訴裁判所によって付け加えられた基準をもとに、「総合的な雇用環境」で判断され、規制は緩くなることになります。
バルター氏によれば、今回の新しいガイドラインも、2000年に同局が、18週間調理学校の学生をインターンシップで雇ったレストランやホテル、カントリークラブなどを対象に発行したものと同様だそうです。

その時も、同局は、インターンが職業訓練に相当する通常の調理の仕事を、監督下でこなすのであれば、支払の義務はないと企業に助言していました。加えて、インターンがほかの従業員の雇用を脅かすことがなければです。

しかし、同局は、もしインターンにテーブルのセッティングや皿洗いを強いるようであれば、雇用関係が成立するため、インターンに賃金を支払わなくてはいけないと話しました。

バルター氏は、ほかに発行されたガイドラインにも触れました。それは映画製作会社に勤め、社員の伝言を運んだり、テープを補充したり、新聞を切り抜いたりしている学生インターンは、支払を受けるべきだというものです。

なぜなら、これらの仕事は通常の従業員の仕事と同等で、場合によっては、インターンが勤めることで職を失う従業員が出てくる可能性があるからです。

新しいガイダンスの中でも、同局は、ほかの授業員がこなすべき仕事をインターンが行うのであれば、インターンに賃金を支払うべきと言う結論は既に出されていると述べました。

しかしこれはそれほど厳密ではなく、バルター氏も、インターンの仕事は一時的な従業員の仕事にもなり得ると話しています。ただし、意図的にそうしたり、インターンの教育という目的からかけ離れていたり、ほかの従業員の解雇につながらない限りと付け加えています。

このガイダンスによって、「Year Up」プログラムに参加するインターンは、インターンシップを通じて企業に何らかの形で貢献することとなるでしょう。特に6か月後、彼らが情報技術の専門家になるころには。

しかし、ガイドラインの結論は、以下のようになっています。



California Labor Dept. Revises Guidelines on When Interns Must Be Paid
http://www.nytimes.com/2010/04/10/business/10interns.html