Independent紙によると、アフガニスタンに駐留するイギリス軍関係者9,500人のうち、イギリス総選挙の有権者登録を既に済ませたのは全体の65%にとどまっている。
さらに、同紙は3月にアフガン駐留中の軍関係者の票が加算できない可能性を指摘していた。
現行法の制約
現在の選挙法では郵送用の投票用紙は投票日の11日前頃にならないと発行できず、それを現地に発送し、折り返し返送してもらうことを考えると、選挙当日に間に合わせるのは非常に困難であると予想される。
軍人家族連盟のJuile McCarthy氏は以下のように話す。
郵送投票には問題が山積している。カブールから返送するだけでも、場合によって12日程度要するとみられ、投票用紙がカウントされなくなってしまう。
他国では対応が進んでいる
アフガニスタンに駐留している他の先進国の中には、駐留先から自国の選挙に参加できるよう、特例を採用している国がある。
例えば、カナダは郵送投票ではあるが、投票用紙が選挙日に遅れることの内容十分な余裕をもって発送している。また、アメリカ軍の場合は今年行われる中間選挙でインターネットでの投票を予定している。
しかしながら、現行のイギリスの選挙法ではどちらの選択肢も採用することができない。
問題解決のめどは立たず
省庁の垣根を越えた政府機関が設置され、駐留軍の投票をどうやって保証するかという問題に対処している。しかし、依然、解決はしていないようである。
Thousands of Afghanistan troops face missing election vote
http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/thousands-of-afghanistan-troops-face-missing-election-vote-1940522.html