広島県初の「事業仕分け」 地元市町の関心高く

１２月２６日に広島県は初めての「事業仕分け」を行うことになったが、地元自治体の関心が高いようで、広島県内２３市町のうち、半数以上の１２市町が視察を申し出ているという。

国の「事業仕分け」では容赦ない〝仕分け人〟のコメントがネット上でも話題になるなど注目が集まった。

広島県の「事業仕分け」は今回が初めてで、各地で仕分けにかかわっているシンクタンク「構想日本」が協力している。今回は試行として約２０事業が対象となり、広島県内外の専門家などが「不要」、「民間で実施」、「市町村で実施」などに仕分けていく。

県の予算は各自治体にも大きく影響する。

来年度の本格実施を前に、どの程度地域に影響が出るのか見極める必要があるため関心が高いようで、県外の自治体からも問い合わせがあるという。

この仕分けの模様は誰でも見学できるほか、インターネットでも中継される。





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