損保ジャパン、東京理科大学発ベンチャーとの共同研究開始

損害保険ジャパン株式会社は5月2日、株式会社サイエンス構造との共同研究を開始したと発表した。

これは「地震倒壊危険度診断アプリ」の開発に向けたもので、地域社会への貢献を目的としている。

日本は地震大国である。1868年から2016年にかけての148年間に、マグニチュード7以上の地震は208回観測されており、過去には兵庫県でおよそ7万棟もの建物が揺れにより倒壊したケースもあった。

しかし、法改正によりある程度はすすんだものの、住宅の耐震化率は全国で87パーセントほどにとどまっており、今後発生が予測されている南海トラフや首都直下地震では大きな被害が想定されている。

同社が開発予定のアプリは地震による建物の倒壊危険度を即時に判定するもので、このアプリを通じて必要な対策を提案し、災害に強いまちづくりを促進し、地震被害の極小化を目指していく。

損害保険ジャパン株式会社が実施する共同研究では、2023年4月より顧客ニーズや測定効果の検証を行っている。

同社の営業網を通じてアプリを顧客へ紹介し、測定することを通じて地震発生時の影響度を認識してもらう。

併せて、自治体や商工会議所、認定支援機関、金融機関、施工業者とも連携し、災害対策のエコシステム形成を目指していく。

また、今後はこの共同研究で獲得した知見をもとに年内のアプリ本格展開を目指し、災害に強いまちづくりを目指していく。

同社は独自色のある商品の開発を通じて今後もサステナブルな社会の実現に貢献していきたいとのこと。

（画像はプレスリリースより）




損害保険ジャパン株式会社ニュースリリース
https://www.sompo-japan.co.jp/