【pickupニュース】半数近くが国土交通省のガイドラインを「知らない」！事故物件とガイドラインについての意識・認知度を調査

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株式会社マークス不動産が日本全国の20代から70代の不動産業に従事する男女547人を対象に、2021年10月に国土交通省から発表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度などの調査を実施。その結果を2月13日に発表しました。

同調査により、事故物件に対するイメージや、事故物件を取り扱った経験、事故物件を扱うことに対する抵抗があるかなどが明らかとなっています。

●事故物件に対するイメージを教えてください

「安い」　55.0％
「幽霊が出そう」　40.2％
「運気が下がる」　32.4％
「暗い」　29.8％
「汚い」　21.0％

事故物件に対するイメージの1位は「安い」で、2位以降も「幽霊が出そう」や「運気が下がる」などネガティブなイメージが多くなっていることが分かっています。

●事故物件を扱うことに抵抗はありますか？

「ある」　56.7％
「どちらとも言えない」　25.0％
「ない」　18.3％

不動産のプロでさえも、半数以上は事故物件に抵抗があると回答しました。

●事故物件を取り扱ったことはありますか？

「ない」　77.5％
「孤独死物件」　17.7％
「自殺物件」　11.7％
「殺人物件」　3.1％
「火災による死亡物件」　2.6％

事故物件を取り扱ったことが「ない」という回答が最も多い77.5％で、扱ったことがある回答最多は「孤独死物件」、次いで「自殺物件」、「殺人物件」となっています。

●事故物件を取り扱ったことがあるのはどの取引ですか？

「賃貸」　76.4％
「売買」　38.2％
「その他」　0.0％

「賃貸」という回答が76.4％に上り、事故物件には「賃貸」の取引が多い傾向がうかがえます。

●2021年10月、国土交通省より“人の死の告知に関するガイドライン”が発表されたのをご存知ですか？

「知らない」　44.6％
「聞いたことはある」　22.7％
「ある程度知っている」　24.5％
「詳しく知っている」　8.2％

「詳しく知っている」が8.2％にとどまり、全体としてガイドラインについての認知が低いことが分かりました。

●事故物件の告知についてどのようにすることが望ましいと思いますか？

「丁寧に告知すべき」　60.1％
「必要最低限の情報のみ」　30.0％
「告知しない」　4.9％
「聞かれたら答える」　4.9％

●事故物件の売買契約をおこなう場合、どの情報まで告知していますか？（告知する予定ですか？）

「死因と場所、発生した時期など詳細」　50.6％
「死因と場所」　24.7％
「死因のみ」　15.0％
「告知しない」　9.7％

事故物件の売買契約をおこなう場合に半数以上が詳細を告知する一方で、「告知しない」は約10％になっていることも明らかとなりました。

●売買契約を締結する際に告知する方法を教えてください

「重要事項説明書に記載」　66.2％
「物件状況報告書に記載」　44.3％
「売買契約書に記載」　26.9％
「その他」　3.2％

●事故物件の告知の判断はガイドラインを参考にしますか？

「参考にする」　52.3％
「ある程度参考にする」　37.8％
「参考にしない」　9.9％

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
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（画像はプレスリリースより）




株式会社マークス不動産
https://marks-house.jp/

株式会社マークス不動産のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000054696.html