4月から免税手続き電子化スタート！JTB、インバウンドの消費見通し等をレポート

JTBは、2月5日、JTB訪日重点15カ国調査を踏まえ、オリンピック・パラリンピックへ向けたインバウンド消費の見通しと、免税手続き電子化の詳細についてのレポートを発表しました。

今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催。政府は、2020年にはインバウンドの消費規模8兆円を目標に掲げており、4月1日より、免税手続きの電子化への移行もスタートすることになりました。

インバウンド数増加に伴い、免税店数も増加。2019年10月には5万2,222店舗となりました。

JTB訪日重点15カ国調査によると、インバウンドのうち、免税情報を集めた割合は、中国28.5％、香港23.8％、タイ23.0％と続き、特にアジア系、中華系のインバウンドが、免税に関する情報を積極的に調べていることがわかりました。

「免税手続きの電子化」では、これまで免税店／購入者／税関でやりとりされていた購入に関する記録書類は廃止。購入情報を免税店から国税庁へオンラインで送信するといった簡素化された仕組みとなります。

インバウンド数は、今年3,430万人（前年比7.9％増）にのぼると見込まれています。観光庁によると、インバウンド消費動向の中でも特に大きなウェートを占めているのは「買い物」ということも明らかになりました。

現在、インバウンドの免税販売に伴う書類作成をシステム化し、免税店の業務効率化に貢献するソリューションとして、多くの免税店舗で支持されているのが「J-TaxFreeシステム」です。

JTBでは、インバウンド消費のさらなる拡大を狙う事業者をサポート。「J-TaxFreeシステム」導入について、ぜひ問い合わせしてもらいたいとしています。

（画像はプレスリリースより）




JTB プレスリリース
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