7月～9月の中小企業は多くの産業で売上げ低下・厳しい業況判断

経済産業省は9月30日、2019年7月～9月期の「中小企業景況調査」の結果を公表した。全産業の業況判断DIは前期より1.1ポイント低下し、3期連続で減少傾向を示している。

同調査は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が約1万9,000社を対象に実施。7月～9月期の全産業での業況判断指数は、前期の15.5から16.6となり、3期連続で低下した。

うち製造業の業況判断DIは17.2で5期連続の低下。家具・装備品やパルプ・紙・紙加工品など5業種で上昇したが、化学、輸送用機械器具など9業種で低下となった。米中貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係悪化などの影響が考えられる。

非製造業の業況判断DIは16.4で前期より0.8ポイント低下。建設業では上昇しているが、卸売業、小売業、サービス業で低下した。

全産業の資金繰りDIは12.7で前期より0.9ポイント低下。製造業・非製造業ともマイナスを示し、短期資金借入難易度DIは前期より0.2ポイント減で0.8と2期ぶりの低下、一方で長期資金借入難易度DIは、前期より0.3ポイント増加している。

今期の原材料・商品仕入れ単価DIは34.5、売上単価・客単価DIは7.1、採算（経常利益）DI21.9で、いずれも低下を示した。

（画像は経済産業省の公式ホームページより）




経済産業省のプレスリリース
https://www.meti.go.jp/