【異業種の参入が続く】国内における住宅リフォーム市場は底堅いが競争激化

7月8日、国内における住宅リフォーム市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年の国内における住宅リフォームの市場規模は6兆2178億円（前年と比較して0.9％の減）でした。同時に2019年の市場規模も予測されており、それはおよそ6.5兆円（前年と比べ4.8％の増）と見込まれています。

こうした底堅い推移を見通す背景としては、2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残、今年10月に予定される消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要、また消費​税率引き上げ後の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度等の要因が挙げられます。

この調査は、矢野経済研究所が国内の住宅リフォーム関連事業者等を対象に、直接面談取材、一部書面および電話による補足調査 および文献調査を併用する方法でおこない、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「住宅リフォーム市場」は、「住宅に対する居住者の費用負担でおこなうリフォーム（増改築、設備修繕・維持など）市場」と定義されています。

また、市場に含まれるサービスは、「10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野で分類・整理されています。

報告では、昨今の住宅リフォーム市場においては、家電量販店やホームセンターなどの異業種参入による競争環境の変化を主な背景として、事業者間の業績の好不調が顕著にみられるということが指摘されています。

引き続き事業者間の競合が激しい状況である中、各事業者が他社とどのように差別化をおこなって競争優位に立とうとするのかが注目されます。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

（画像はフリー写真素材ぱくたそ より）




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